奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
実施方針の説明は、今年７月に両校のＰＴＡ役員、両地区の自治連合会役員に、その後10月、もしくは11月に両地区諸団体役員に対して短時間あったのみで、実施方針自体が、学校がなくされようとしている当事者である鼓阪小保護者、鼓阪地区住民、鼓阪小卒業生にそもそも周知すらされておりません。
実施方針の説明は、今年７月に両校のＰＴＡ役員、両地区の自治連合会役員に、その後10月、もしくは11月に両地区諸団体役員に対して短時間あったのみで、実施方針自体が、学校がなくされようとしている当事者である鼓阪小保護者、鼓阪地区住民、鼓阪小卒業生にそもそも周知すらされておりません。
校区によって、自治会、その他各種団体役員、商工農業の事業者、愛護会やＰＴＡ関係者、公募市民の方など、参加者はさまざまでございましたが、人口動態を含めた市の現状から、県市連携や地方創生の中での本市施政方針を御説明し、その上で地域の諸課題について議論を行った点でおおむね好評をいただいております。私ども行政側にとっても、市民の皆様の生の声を伺い、大変有意義な機会となりました。
さらに、市民の市政への参加機会を拡大いたしまして、市民との協働によるまちづくりを進めるため、重要施策等の決定に際して設置されます各種委員会、協議会等に学識経験者や団体役員だけでなく、一般公募市民の採用を積極的に進めておるところでございます。
しかし、当該元職員が病気休暇中にもかかわらず頻繁に市役所に出入りし、運動団体役員の肩書を利用し、担当職員に強要や圧力をかけたり、市との交渉で強く迫ったりしたということが問題となったものであり、そのことが市組織として同和問題に対する正しい認識が不十分であったことから、同和行政のあり方を見直すべく、さきの検討委員会からの提言を受けて、本市として基本方針を出したところであります。
委員から議長交際費及び議員研修費の内容について質され、理事者から、交際費は議会及び議長の一般的な活動経費として、また市に関係する団体役員や各種の関係機関等の慶弔関係に支出を予定している。研修費は、市政調査研修費として１人当たり８万円、常任委員会の研修費として１委員会当たり30万円、海外研修費として１人当たり72万円で２人分を計上しているとの答弁がありました。